買取チームFAQ

転居後、本人確認書類の更新をされておらず、「本人確認書類の住所」と「集荷先住所」が相違している場合、補助書類の画像をあわせてアップロードすることで本人確認手続きが可能となります

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■補助書類として有効な書類

・消印のある郵便物

・公共料金の請求書

・携帯電話の請求書

・NHK受信料の請求書

・税金の請求書

※いずれも3か月以内のものが有効

※申込者氏名・集荷先住所が記載されているものが有効

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▼補足

補助書類のご用意が難しい場合には、本人限定受取郵便での本人確認手続きをご案内ください

なお、別理由で本人確認書類住所と異なる場所へ集荷の場合は、ekycでの手続きとなります